アプナップ株式会社は、個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

アプナップ株式会社の、すべての従業者（役員、従業員、派遣社員、パート、アルバイト等）は、 当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報の適正な運用を行なう事により、個人の情報を守り、 社会からの信頼に応えられるよう努めてまいります。

(1)当社は、製紙原料となる古紙の収集・再資源化・販売及び一般・産業廃棄物の収集・運搬、廃棄物の再資源化等の 委託を受けた業務等において、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、 ご本人の承諾を得た範囲以外の利用や提供は一切行ないません。また、それが守られるような措置を講じます。 ただし、以下の場合を除きます。

a) 法令の規定による場合
b) ご本人または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
c) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する 必要がある場合

(2)個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、当該特定の者または委託先につき厳正な調査を行なったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行ないます。

(3)個人情報への不正アクセス、または、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の危険が起こらないように 技術面及び組織面において具体的ルールを定め、これらを防止いたします。 また、これらの事態が万一発生した場合は、速やかに是正処置を講じます。

(4)取得させていただいた個人情報の取り扱いに対するご本人からの苦情や相談には、窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。

(5)すべての従業者は、個人情報に関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守します。

(6)社内に個人情報保護マネジメントシステムを定め、すべての従業者その他関係者に周知徹底するほか、これを継続的に見直し、改善を行ないます。

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです（法18条１項、法23条４項１号）。
・当社事業（古紙の再資源化業務・販売、再生紙製品の販売、プラスチックの再資源化業務・販売、 一般
・産業廃棄物の収集・運搬業務、廃棄物の再資源化業務、廃棄物に関するコンサルタント業務、 環境関連機器の販売、土木工事事業、）におけるサービスのご提供とご案内
・お客様へのご請求、ご契約上の義務の履行
・社内における人事管理等
・監視カメラによる施設内の防犯・防災
・従業員の人事・労務管理のため
・新規採用活動における応募者の適正管理のため
・お問合せへの対応のため
・個人情報を含む機密資料等の古紙リサイクル業務処理のため
なお、第三者から委託された場合の個人情報については、当社には開示等の権限はありません。

当社の「保有個人データ」に関して「本人の知りうる状態」に置くべき事項（法24条１項）、および保有個人 データについての開示（法25条）・訂正（法26条）・利用停止（法27条）などの求めに関連する事項（法28～30条）につきましては、以下の通りです。

(1)個人情報取扱事業者/アプナップ株式会社

(2)個人情報保護管理者/総務グループ　山本　仁美

(3)全ての保有個人データの利用目的
・　お客様へのご請求、ご契約上の義務の履行
・　職員、採用応募者、退職者等の雇用及び人事管理
・　監視カメラによる施設内の防犯・防災


(4)個人情報の第三者提供について（法23条２項・３項）
法令に基づく場合または加盟団体に書類を提出する場合を除いて、ご本人の同意なく個人情報を第三者へ提供いたしません。

(５)利用目的の通知・開示手続きについて
1) 利用目的の通知・開示のご請求 利用目的の通知のご請求は、「利用目的通知申請書」 開示のご請求は、「開示申請書」 に必要書類を添付のうえ、 下記宛にご郵送ください。 郵送先　〒612―8244　京都府京都市伏見区横大路千両松町84―１ アプナップ株式会社　個人情報苦情・相談窓口

2) 本人確認 ①　ご本人であることを確認させていただくため、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書のうちのい ずれか１点のコピー、または各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、住民票のうち２点のコピー をご提出ください。ご提出いただいた書類は、ご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で 廃棄させていただきます。

②　代理人による利用目的の通知・開示のご請求の必要がある場合には、前項の書類に加え、 下記のａ)　またはｂ)　のいずれかの書類を同封してご郵送ください。

a)　法廷代理人の場合
法廷代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本など）
法廷代理人本人を確認するための書類（①項に準じます。）
b)　委任による代理人の場合
当社所定の委任状 （実印を押印）
印鑑証明書１通を添付


3) 利用目的の通知・開示のご請求の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知・開示のご請求にあたり、１件あたり600円（消費税込み）の手数料を申し受けます。 600円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

4) 利用目的の通知・開示のご請求に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。

5) 利用目的の不通知・不開示事由について
次に定める場合は、利用目的不通知・不開示とさせていただきます。利用目的不通知・不開示を決定した場合は、 その旨、理由を付記してご通知申し上げます。 また、利用目的の不通知・不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・申請書に記載されている住所と住所、本人確認のために書類に記載されている住所が一致せず本人確認 ができなかった場合
・　代理人による申請に対して、代理権が確認できなかった場合
・　所定の申請書に不備があった場合
・　開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・　開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
・　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・　他の法令に違反する場合

(6)訂正等・利用停止手続き
１)　訂正等・利用の停止のご請求
訂正等のご請求は「訂正等申請書」、利用停止のご請求は「利用停止申請書」 に必要書類を添付のうえ、 下記宛にご郵送ください。
郵送先　〒612-8244　京都府京都市伏見区横大路千両松町84―１
アプナップ株式会社　個人情報苦情・相談窓口
２)　本人確認
本人確認については、前(5)号2)の本人確認に準じます。
３)　訂正等、利用停止のご請求に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。

●苦情の申し出先

当社の個人情報に対する苦情やご相談は下記＜個人情報問合せ窓口＞にご連絡下さい。

〒612―8245
京都府京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後71番地2
アプナップ株式会社　個人情報苦情・相談窓口
電話　075―612―8896　ＦＡＸ　075―612―8897
電子メールによる場合　Eメールアドレス　info@upnap.co.jp

当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

●苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室

住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

ご注意 このお申し出先は、個人情報に関係する事項のお申出先であり、当社の商品、 サービスに関する問い合わせ先ではありません。